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生活福祉資金貸付のご案内
 この貸付制度は、収入が少なく必要な資金の融資を他から受けることが困難な世帯や、身体障害者・知的障害者・精神障害者のいる世帯の生活安定、向上を図ることを目的にいろいろな資金を貸し付ける制度です。

 また、この制度は単に資金を貸し付けるものではなく、相談・援助活動と共にその世帯の経済的自立を図り、みんながいきいきと暮せる地域社会をつくりあげることを目的としています。

貸付対象・・・次の要件に該当すること
  • 資金の貸付にあわせて必要な援助及び指導を受けることにより、独立自活できると認められ、独立自活に必要な資金の融資を他から受けることが困難な世帯

  • 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方が属する世帯

  • 県内の現住所に6ヶ月以上居住し、且つ定住性が見込める世帯(住民票があること)

  • 資金種類及び世帯状況等によっては連帯借受人が必要

  • 連帯保証人が1名必要

     ・原則として県内に居住している方
     ・独立して生計を営み、身元が確実で年齢が65歳未満の方
     ・所得税が課税されている方
     ・借受人と連帯して債務を負担していただきます
       (借受人と同等の責任が課せられます)

  • 外国人の場合は、上記の他に外国人登録がなされている方

資金の種類



生業費
生業(せいぎょう)を営むのに必要な経費
技能習得費
生業を営み又は就職するために必要な知識、技能を習得するために必要な経費及びその技能習得期間中の生計を維持するために必要な経費



福祉費
結婚、出産及び葬祭に際し必要な経費
機能回復訓練器具及び日常生活の便宜を図るための用具の購入等を行うのに必要な経費
住居の移転等に際し必要な経費及び給排水設備、電気設備、暖房設備を設けるのに必要な経費
低所得世帯に属する者又は障害者が就職又は技能を習得するために必要な支度をする経費
その他、帰省費用、年金の掛金等低所得世帯の日常生活上一時的に必要であると認められる経費
障害者等
福祉用具購入費
障害者又は高齢者が、日常生活の便宜を図るための高額な福施用具等の購入等に必要な経費
障害者自動車購入費
障害者が自ら運転する自動車又は障害者と生計を同一にする者が、専ら当該当障害者の日常生活の便宜(べんぎ)等を図るために自動車の購入を行うのに必要な経費
中国残留邦人等
国民年金追加納費
中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費
住宅資金
低所得世帯又は障害者世帯又は高齢者世帯に対し、住宅を増築、改築、拡張、補修、保全又は公営住宅を譲り受けるのに必要な資金



修学資金
低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に修学するのに必要な経費として貸し付ける資金
就学支度費
低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費





医療費
低所得世帯に属する者及び高齢者が負傷又は疾病(しっぺい)の療養を行うのに必要な経費(当該療養の期間は原則として1年以内の場合とする。)及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
介護費
低所得世帯に属する者及び高齢者が介護サービスを受けるのに必要な経費
災害援護資金
低所得世帯に対し、災害を受けたことによる困窮(こんきゅう)から自立更生するのに必要な経費として貸し付ける資金
離職者支援資金
失業者世帯に対し、生計中心者が就職するまでの間の生活資金を貸し付ける資金
長期生活支援資金
低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金

貸付の申込から償還まで
申請書の作成
居住地の民生委員又は社会福祉協議会に相談し、申請書に必要事項を記入します。
申請時に添付していただく書類は資金種類によって各種の添付書類が必要となります。

審査
市町村社協調査委員会及び県社協貸付審査等運営委員会において公正に審査されます。
なお、貸し付けの可否・金額・措置期間・保証人の可否は総合的に判断されますが、その結果お申込みの意に添えないこともあります。

貸付可否の通知
毎月中旬に県社協にて審査会が開かれ、市町村社協を通じて貸し付けの可否等を文書で通知します。

償還方法
(1)県社協指定金融機関(郵政公社・百五銀行他)の口座振替償還
(2)県社協指定払込取扱票による振込償還

貸入申込にあたっての注意
  • 全ての種類の資金において、購入済及び支払済のものについては貸し付けを行いません。
  • 貸付審査を行うため、申込から資金交付まで、おおよそ1ヶ月から2ヶ月(場合によってはそれ以上)を要します。

民生委員の指導
民生委員は地域住民の相談役です。
資金の借入から償還まで担当民生委員による継続的な相談援助活動が行われますので、困ったときにはご相談ください。

申込に必要な添付書類
 ◆借入申込書
 ◆借受人・連帯借受人・連帯保証人の所得税・課税証明書
 ◆確定申告書の写し(自営業の場合)
 ◆源泉徴収票の写し(被雇用者の場合)
 ◆資金種類ごとに必要な書類

《障害者世帯の場合》
 ◆身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の写し

《年金受給者世帯の場合》
 ◆年金手帳又は年金受給額の明細書等の写し

《生活保護世帯の場合》
 ◆福祉事務所長の意見書

※なお、資金種類ごとに必要な書類については、相談窓口にてご確認ください。
また、必要に応じて添付書類を追加していただくことがあります。

*問い合わせ先*
貸付条件等について詳しくお知りになりたい方は、社会福祉協議会へお問合わせください。


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